容量市場は、わが国の電力供給力不足を原因とする電力市場の価格高騰の抑制を目的として、電力広域的運営推進機関(広域機関)の管理のもと、2020年に創設され、2024年から稼働を開始しております。
1.電力広域的運営推進機関(広域機関)は、4年後の日本全国の電力必要量を予測し、全国の発電事業者に発電可能量と必要設備資金を入札形式により公募します。
2.電力総需要量の落札が完了した場合、電力広域的運営推進機関(広域機関)は、落札金総額を所定の計算方式に基づき各電力小売り会社及び一般送配電事業社に、容量拠出金として割り当てます。
3.必要金額を割り当てられた各電力小売会社は、その容量拠出金を電力広域的運営推進機関(広域機関)に納入します。
4.各電力小売会社は納入した容量拠出金を自社内で消費するか、あるいは別項目で一般電力需要家に請求するかは、各電力小売会社の自由となっております。